株式会社エスコート コンサルティング グループ

プライバシーポリシー

(株)エスコート コンサルティング グループ(以下、「当方」といいます。)は、お客様に当ウェブサイトを安心してご利用していただけるよう、 個人情報の保護に関する法律その他の関連諸法令を遵守するとともに、このプライバシーポリシーを制定・公開し、これに従った個人情報の取り扱いを行っております。

以下のプライパシーポリシーは、当ウェブサイトを訪問・閲覧される方を含む全てのお客様の個人情報をその対象として制定・公開しておりますので、内容をご熟読・ご確認ください。

1.個人情報の取得について
当方は、その運営する当サイトを通じ、サービス等を提供するために必要な範囲でお客様の個人情報
(住所、氏名、電話番号、eメールアドレス等の情報)を取得することがあります。
当方がお客様の個人情報を取得するのは以下の場合です。

① 当サイトが提供する無料サービスをご利用いただく場合
② 当サイトが提供するサービス等につき、当方との間でご契約いただく場合
③ 当サイトで販売している商品をご購入いただく場合
④ 当サイトへお問い合わせ等のメールを送信いただく場合

2.個人情報の利用目的
お客様から取得した個人情報は、当方が下記業務を遂行する目的のために利用します。

① お問い合わせ・お申し込みその他お客様相談への対応業務
② お申し込み・ご契約・ご購入いただいた商品等をお客様へお届けする業務
③ 当方からの各種情報DMを電子メール又は郵送の方法によりお客様にご提供する業務
④ その他、新製品・新サービスの開発及び販売促進のために必要な下記の業務
(ア)アクセスログの情報を元に、ウェブサイトの利用状況等を分析する業務
(イ)アクセスログの情報及び分析結果をもとにした宣伝広告・セミナー開催

3.個人情報の管理について
当方は、取得した個人情報を常に正確かつ最新の状態に保つよう、細心の注意を払います。

① 不正アクセスその他の手段・行為によって個人情報が紛失・破壊・改ざん・漏洩されることを
防止するため、当方が利用する電気通信機器・ソフトウェア等につき適切な安全管理措置を講じます。
② 個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該個人情報の安全管理が図られるよう、
当該第三者との間で機密保持契約を締結する等、必要かつ適切な監督を行います。

4.第三者への情報提供
当方は、お客様からあらかじめ承諾をいただいた場合又は以下の場合を除いては、取得した個人情報を第三者に対して開示・提供することはありません。

① 法令により個人情報の開示が求められた場合
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
④ 当方の業務遂行に必要な限度で個人情報の取扱いを委託する場合

5.個人情報の開示・訂正・削除(利用停止)
当方が取得し管理する個人情報については、お客様(当該個人情報のご本人に限ります)は、当方所定の手続により、以下の請求を行うことができます。

① 開示請求(当方が保有・管理している自己の個人情報の開示請求)
② 訂正請求(当方が保有・管理している自己の個人情報の訂正請求)
③ 削除請求(当方が保有・管理している自己の個人情報の削除請求)
以上の請求を希望される場合には、下記よりお問い合わせください。

(総 則)
第1条 本規約は,「最強の仕事術」販売その他当サイトが提供するサービス(以下当サービス)を利用する全ての利用者との間において適用されるものとします。

また,利用者は本規約を誠実に遵守するものとします。

(定 義)
第2条 本規約において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによります。
① 教  材:当ウェブサイト上で販売する教材
② 当サイト:当サービスを提供するウェブサイト
③ 利 用 者:当サービスを利用する者
(当サイトの閲覧者,教材を購入しようとしている者,又は教材の購入者)
④ 販 売 者:教材及び当サービスを販売・提供する者
⑤ 第 三 者:販売者及び利用者以外のすべての者
⑥ 個人情報:個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)

第2条第1項に規定する「個人情報」
⑦ 統計資料:販売者が適法に取得した利用者の個人情報につき,その属性について集計・分析を行った上で利用者個人が特定できないよう加工したもの

(教材の受渡方法)
第3条 利用者が購入した教材の引渡し及び当サービスの提供は,電子メールを用いる方法によって行うのを原則とします。

2 利用者が購入した教材の引渡しは,あらかじめ利用者から申出のあったアドレス宛てに,販売者が教材を送信した時点で完了するものとし,以後,販売者は教材を再度送信する義務を負わないものとします。

3 購入した教材の受信が確認できなかった場合は,利用者は販売者に対し,遅滞なくその旨を申し出るものとします。

4 販売者が前3項と異なる取り扱いをする場合には,各教材・当サービスのお申込手続が完了する前までに,ウェブサイト・メール上で掲載その他適切な方法を用いて,購入予定者が方法を事前に確認できる措置を講じるものとします。

(禁止行為)
第4条 利用者は,方法・理由の如何を問わず,次の各号に掲げる行為を一切行ってはなりません。

教材を複製又は第三者へ転売・転貸・譲渡すること。
教材及び当サービスにつき,第三者に対し,その内容の全部又は一部を
伝達・公表・公開すること。
教材及び当サービスにつき,その内容を想像できるような表現を使い,インターネットや言語などの伝達手段を用いて公開すること。
教材又は当サービスの内容を引用するなどの方法で第三者に開示し当方に不利益な行為を行うこと。
販売者・教材・当サービス・当サイトの名称を明記して,あるいはこれらが特定できるような手段・方法を用いて,教材・当サービスの風評を害するような情報をインターネットや言語などの伝達手段を用いて公表すること。
前各号に掲げる行為のほか,販売者又は教材・当サービスに不利益を与える一切の行為。

(個人情報の取扱)
第5条 販売者は,利用者の個人情報を,別途当サイト上に掲示する「個人情報保護方針」に基づき,適切に取り扱うものとします。

(代金の支払・返金について)

第6条 当サービスを利用の際の代金の支払については,当サイト上で掲載する方法によって行うものとします。
2 一旦納入された代金については,名目の如何を問わず,当方は返還義務を負わないものとします。
但し、全額返金保証制度に該当する場合はこの限りではありません。
(連絡の手段)
第7条 利用者と販売者の間の連絡手段は,電子メールを用いる方法によるものとします。
(当サービスの停止,変更,修正,追加,削除)
第8条 当方は,いつでも当サービスの内容を停止,変更,修正,追加,削除することができるものとします。
当サービスの停止その内容の利用者への通知はその都度,当サイト上に掲載する方法その他販売者が適切と判断する方法で行うものとし,緊急を要する場合はこの限りではないものとします。

(当サービスのメンテナンス)

第9条 販売者は,定期又は不定期に当サービスのメンテナンスを行うことがあります。このメンテナンス期間中に当サービスが一時停止される場合があることを利用者は承諾するものとします。
(規約の解除)
第10条 当方は,次の各号に掲げる事由が生じた場合,催告なしに本規約を解除し,又は利用者の利用資格を取消すことができるものとします。
利用者が本規約の条項に違反する事実があったとき
前号の規定にかかわらず,利用者の行為が,当規約の解除又は利用資格の取消に該当すると当方が判断した場合

(届出義務)
第11条 利用者は,名称,メールアドレス等の申込内容に変更があった場合は,速やかに当方に届け出るものとします。 利用者がこれらの届出を怠ったために,販売者からの通知または送付された書類等が延着し又は到達しなかった場合には,販売者は通常到達すべき時に到達したと見做すことができるものとします。

(著作権)
第12条 利用者は,当サービスを利用するにあたり,著作権に関する問題のある第三者のコンテンツを利用してはなりません。 利用者と第三者との間において著作権その他の知的財産権を巡る問題が生じた場合でも,販売者は一切の責任を負いません。

(秘密保持)
第13条 販売者及び利用者は,当サービスの利用を通じて知り得る相手方の秘密を,相手方の事前の承認なしには一切外部に公表してはならないものとします。 但し,既に既知となっている情報は除くものとします。

(保証の制限)
第14条 販売者は,利用者が教材・当サービスの購入・利用によって,その期待する効果が確実に得られることは,名目の如何を問わず保証いたしません。

(責任の限定)
第15条 販売者は,本規約に関する債務不履行あるいは,不法行為その他請求の根拠の如何に関わらず,あらゆる種類の付随的損害,間接損害,派生的損害,および特別損害について,責任を負わないものとします。

(譲 渡)
第16条 利用者は,販売者からの事前の書面による同意なしに,本規約上の地位・本規約上の債権債務の全部または一部を譲渡することはできないものとします。

(不可抗力)
第17条 天災,爆発,火災,ストライキ,洪水,疫病,暴動または戦争行為などの不可抗力があった場合,いずれの当事者も,本規約の義務を履行する責任を負わず,履行遅滞について責任を負わないものとします。

(準拠法,管轄裁判所)
第18条 本規約に関する準拠法は日本法とし,本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には,販売者の住所又は本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

(規約および条件等の改訂)
第19条 本規約および条件は,当方の判断により利用者の承諾なく随時変更,改訂を行うことができるものとし,利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。 改定後の本規約も,販売者と利用者との間のすべての関係において適用されるものとします。

〔個人情報に関するお問合せ先〕
E-mail : service*escortconsulting.group *を@に変えて下さい。
なお、前記個人情報に関する各種ご請求の際には、請求者がご本人であることを確認できる書面その他の資料を提供していただく場合がありますので、あらかじめご了承願います。